平成27年度事業計画へ

平成27年度農業共済事業推進の基本方針


大崎農業共済組合

 国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための地域政策を車の両輪として、「農地中間管理機構の創設」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」の4つの改革により農業の構造改革を加速化させていくこととしている。

 NOSAI関係予算は、対前年度比2億57百万円の増となり、概ね必要額を確保できた。この中には、新規の事業として「収入保険制度検討調査費」が認められており、NOSAI団体は事業実施団体として、この調査事業に組織を挙げて取り組まなければならない。

 また、宮城NOSAIは農業経営を支えるセーフティネットとして、より一層の組織のスリム化・効率化を図るため、平成27年6月1日に1県1組合に移行することとした。

  このような状況を踏まえ、組合員目線に立った丁寧な対応に努めることにより、より一層の農家サービス向上を図るため、本年度は次の基本方針及び重点推進方策を掲げ取り組むこととし、最終年次となる「『信頼のきずな』未来を拓く運動」の目標達成のため、「もっとフィールドへ」の行動スローガンのもと、全共済事業の完全引き受けに向けた組織づくりを進める。

1 基本方針
(1)特定組合化移行への準備
(2)東日本大震災からの復興への支援
(3)完全引受に向けた提案型推進等の実行
(4)NOSAI基礎組織の充実強化
(5)法令等を遵守した組織運営と事業推進
(6)リスク管理体制の確立

2 重点推進方策
(1)特定組合化移行への準備
  1)特定組合化への移行準備と対応
組合合併期日を平成27年6月1日に決定したことから、特定組合化の目的である、将来にわたって安定的な事業運営が図れる体制を構築し、激変する運営環境に的確かつ迅速に対応し、国の農業災害対策を担う組織としての使命が果たせる組織体制の実現に向けて、特定組合化への移行の準備と対応に努める。
  2)組合員等に対する説明
組合員及びNOSAI関係者に対し、新組合のビジョン(将来構想)や合 併基本構想等について丁寧な説明を行い、合併することについての合意形成に努める。

(2)東日本大震災からの復興への支援
   1) 震災復興地域におけるきめ細かな推進

東日本大震災からの復興を支援するとともに、それにより再開した農業生産及び農業施設・機械等の完全引受を図ることにより、被災した農家への安心を提供する。

2)事業継続計画の充実強化

非常事態が発生した場合に、事業継続計画に基づいた迅速かつ適切な対応によりNOSAI制度の機能を十分に発揮するため、状況に応じた事業計画の見直しとそれに基づいたシミュレーションを行う。

(3)完全引受に向けた提案型推進等の実行
  1)提案型推進の実行

積極的に生産現場に出向き、個別経営や集落営農等の経営体に対し、経営内容に応じた引受方式・補償割合等の提案を行うなど、農家との対話を積み重ねることにより「顔の見える推進」を行い、目標達成に努める。

2)組合員サービスの向上による信頼の構築

組合員の意識が大きく変化していることから、職員研修の充実を図ることにより、組合員目線に立った的確なニーズの把握を行い、得られた情報を役職員全員で共有するとともに、迅速かつ丁寧な対応を行うことにより組合員の信頼の構築に努める。

3)地域農業再生協議会との連携による共済対象品目の完全引受

地域農業再生協議会との連携により、水田経営所得安定対策とNOSAI制度(水稲共済、麦共済、大豆共済)の関係を周知するとともに、共済対象品目の完全引受に努める。

  4)引受率低位事業の引受向上

引受率低位事業においては、その要因分析を行うとともに加入推進計画を策定し、積極的な加入推進を展開する。

 5)広報活動と一体化した推進

農業共済新聞、広報紙、チラシ・パンフレット及びホームページなど広報媒体を組合員目線に立った「分かりやすさ・見やすさ」の視点で作成し、農家組合員や集落営農組織等の面談や訪問活動時に有効活用することで加入拡大につなげていく。

(4)NOSAI基礎組織の充実強化

  1)活動しやすい体制の整備

NOSAI事業の推進は、NOSAI部長等基礎組織者が極めて重要な役割を果たしていただいており、その存在なしでNOSAI制度は運営ができない。このことから、NOSAI部長の意見・要望等を把握し依頼業務内容を検討するとともに、定期的な訪問日の設定や推進時における支援体制を整備し、NOSAI部長とのコミュニケーションの強化に努める。

  2)体制の強化・再構築

農家数の減少等により集落の小規模化・高齢化等が進展していることから、それぞれの集落の事情を踏まえ、基礎組織の体制強化を行う。

また、沿岸部の津波被害地域を中心に集落機能の再生途上にある地域が多いことから、その復興に合わせてNOSAI部長等基礎組織の再構築を図る。

(5)法令等を遵守した組織運営と事業推進

1)内部統制の強化

農業情勢の変化・農業政策の転換を踏まえた組織・事業運営を行う必要があることから、役員研修を実施し、より一層の運営知識・能力の向上を図るとともに、監事による財務状況や業務執行状況の監査強化を図る。

2)コンプライアンス態勢の強化と実効性の向上

組合員は基より国民の信頼に応え、NOSAI制度の使命と責任を果たすため、法令や社会的規範及び役職員行動規範に沿った業務運営等を行うとともに、事業及び財務状況について情報公開と説明責任を果たすなど、コンプライアンス態勢強化への不断の取組みと実効性の向上に努める。

3)自主点検と内部けん制機能の強化

自主点検を徹底するとともに、内部監査の独立性を確保しながら監査を適正に実施し、内部けん制機能を強化することにより適正な業務執行を図る。

(6)リスク管理体制の確立

平成25年3月に改正された、「農業共済団体に対する監督指針」において、「資産管理の適切性に係るリスク管理態勢の確立」及び「業務の適切性に係るリスク管理態勢の確立」が盛り込まれたことから、その指導内容に基づき実行するとともに、各部門の管理者はリスク評価・モニタリングの結果を適時理事会に報告し、NOSAIが抱える各種リスクを役職員全員が意識し、体系的・組織的な管理を図る。


平成27年度事業計画
引受数量 共済金額
(千円)
前年対比(%)
引受数量 共済金額
水稲 1,419,000 a 9,287,636 99.3
91.9
79,800 a 295,798 100.0 51.2
家畜 16,950 2,514,030 92.7 101.9
果樹 820 a 29,500 101.2 100.3
大豆 167,000 a 613,000 90.3 94.3
蚕繭 1.00 59 50.0 73.8
園芸施設 4,600 719,800 97.9 105.3
建物 19,300 213,700,000 97.5 97.2
農機具 6,365 16,303,000 98.3 99.8
230,003,000 97.4