「金融商品販売法」とNOSAIについて
 日頃、農業共済事業につきまして、格別のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。また、農業共済制度をご理解いただき、ご加入いただいておりますことに重ねてお礼申し上げます。
 さて、平成13年4月1日より「金融商品の販売等に関する法律」が施行されたことに伴い、農業共済事業を推進するにあたり、皆さま方にご理解をいただくため、「勧誘方針」を定め、重要な事項を説明してまいりました。
 さらに、平成16年4月1日より、農業災害補償法の一部改正により共済制度及び仕組みの一部が改正されますので、今後の対応について説明いたします。
 


 「金融商品の販売等に関する法律」とは、どんな法律ですか。
 簡単にご説明しますと、顧客(契約者)を保護するための法律で、具体的には、
 @多種多様な金融商品が身近になってきたことにより、金融商品の販売、勧誘をめぐるトラブルが増えてきたこと。
 A そのトラブルを解決するために裁判をおこした場合、裁判の長期化が問題になっていること。
 等から、これらトラブルを未然に防ぎ、契約者との間で争いにならないよう、販売業者(保険者等)に対し、重要事項の説明義務を負わせているものです。
 対象となる金融商品は、@預貯金関係 A信託関係 B保険関係 C有価証券関係等、幅広い金融商品が対象となっております。
 組合で実施します農業共済事業もこの法律が適用されます。
 この法律に対する対応は、次のとおりです。


「金融商品の販売等に関する法律」への対応は
「金融商品販売法」に対しては、次のように対応することとしておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
1.勧誘方針
【勧誘方針の策定】
 金融商品販売法第8条に基づき、勧誘方針を定めました。
【勧誘方針の公表】
2.重要事項の説明と確認
 公表の方法は定款第7条で定める公告の方法により通知するとともに、掲示または閲覧に供するため備置きしております。


【重要事項の説明】
 共済事業全てが金融商品販売法に該当することから、「農業共済事業重要事項説明書」を作成し、この説明書に基づき、説明を行うことにしております。
 確認の際には、NOSAI部長を通じて説明書を配布しますので、重要事項をご熟読いただきますようお願いいたします。
【説明の確認】
 共済事業に関する重要事項を確認の上、加入していただきます。



勧 誘 方 針 の 内 容 は
事業の推進に当たっては、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めていくこととしております。

1.当組合は農業災害補償法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。
2.当組合は皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。
3.当組合は皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
4.当組合は皆さまに対する加入推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。
5.万が一共済事故が発生した場合、当組合は迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払いを行います。
6.当組合は皆さまに対し、より適切な加入推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。